ＪＡグループ大分は9月３日、大分県庁で令和8年度の農業関係予算や施策について、自民党大分県議員団に要請を行いました。ＪＡ、中央会、連合会の役職員１２人が出席しました。

　要請内容は、「適正な価格形成の実現と国民理解の醸成」、「地球温暖化に伴う農作物の夏期における高温対策」など１５項目を行いました。

JA大分中央会の壁村雄吉会長は「生産資材価格の高止まり等から国産農畜産物への価格転嫁がすすまない状況にあり、消費者の理解醸成と行動変容に向けた取り組みが喫緊の課題である。農業関係予算の十分な確保や施策の充実に向け、力添えを頂きたい」と要請しました。