JA大分中央会について

ごあいさつ

新年ご挨拶

二宮会長

JA大分中央会
代表理事会長 二宮伊作

 明けましておめでとうございます。令和2年の年頭にあたり一言ごあいさつ申し上げます。

 令和元年を振り返りますと、私たち大分県民にとって非常に大きな出来事がありました。

 4年に1度開催されるラグビーワールドカップが我が国で開催され、試合会場の一つとして、大分県でも試合が開催されました。日本代表が大躍進を見せる中、外国人を含め多くのラグビーファンが来県し、県内各地の観光地に足を運んでいただきました。観光客の方々への「食の提供」を通じて、本県の安全・安心な農畜産物を国内外へPRする絶好の機会になりました。

 また、JAグループ大分としても嬉しいニュースがございました。

 昨年2月に日本食物検定協会が発表した「2018年産米の食味ランキング」にて、西部の「ひとめぼれ」と豊肥の「ヒノヒカリ」が5段階評価で最高の特A評価を受賞しました。県内2地区が特A評価を受賞したのは2年連続であり、大変嬉しく思っております。また、県産牛の新たなブランドとして、平成30年度に発表された「おおいた和牛」に引き続き、交雑牛のブランドである「おおいた豊美牛」が発表されました。いずれも、生産者とJA・関係団体が一体となって取り組みを進めた成果であり、今後も更なるブランド化を図るとともに、県内外へのPRにも積極的に取り組んでまいります。

 一方で、例年同様、自然災害に悩まされた年でもありました。

 中でも台風15号と19号は本県にも最接近するとともに、関東・北陸地方に上陸し、多くの犠牲者がでました。本県においても台風17号による農産物への被害が発生し、特にコメでは長雨や日照不足、病害虫等により作況指数が85と全国の99を大幅に下回る結果となりました。改めて自然を相手にする農業の難しさ、大変さを痛感しております。

 農産物貿易交渉も大詰めを迎えました。日米貿易協定が昨年12月4日に参議院本会議で可決・承認され、1月1日に発効されました。平成30年度に発効したTPP11、日EU・EPAと併せ、我が国はかつて無い程の市場開放に晒されることになりました。日米貿易協定とTPP11の影響を合わせると最大2,000億円の生産額減少を見込んでおりますが、日EU・EPAなども考慮すると、生産額減少はさらに膨らむ可能性があります。政府は改訂したTPP等関連政策大綱など国内対策の充実により、農家所得・生産量は維持されると説明しておりますが、セーフガード発動基準の見直しをはじめ不安が残る内容となっております。私たちJAグループ大分は、生産現場の不安を払しょくし、農業再生産が可能となるよう、今後も引き続き、中小規模や家族経営にも目を配った国内対策の更なる充実を、政府に対して粘り強く求めていきます。

 また、JAグループ大分自らとしても、食料自給率がカロリーベースで37%と先進国で最低水準であることを十分認識し、自給率の向上に資するべく、安全・安心な農畜産物の消費拡大を消費者に呼びかけるとともに、貿易自由化を転機としてとらえ、地元産の良質な農畜産物の輸出拡大に向けた「攻めの農業」についても取り組んで行きます。

 さて、平成28年4月の農協法改正により、私たちJA大分中央会は令和元年9月30日をもって連合会へと組織変更いたしました。変更前の中央会は農協法上の指導機関として位置づけられておりましたが、変更後はJA等会員の皆様の意思に基づき設置する自律的な組織となりました。

 しかしながら、組織変更後もJA大分中央会が果たす使命は、JAグループ大分の結集軸として、JAの発展に貢献し、農業と地域の振興を図るということに変わりはありません。引き続き、皆様方の期待と信頼に応えられるよう、不断に事業の見直しと、業務体制の整備を進めるとともに、今後とも農業と地域社会の持続的な発展を目指して取り組んでいきます。

 また、令和2年度は第30回JA大分県大会議案に基づく中期計画の実践2年目の年となります。持続可能なJA経営基盤の確立に向けて、また農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けて、JAグループ大分が一体となって自己改革の実践に邁進してまいります。

 今年の干支(えと)は「庚子(かのえね)(ねずみどし)」であります。「庚子」は変化が実を結び、新しいものが誕生する年と言われております。令和の時代に入り、JAグループ大分も変化を恐れることなく、農業・農村を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、更なる発展を目指し、一つ一つ成果を上げていく所存でございます。

 最後になりますが、本年が大分県農業とJAグループ大分のさらなる飛躍の年となりますようご祈念申し上げ、年頭のあいさつといたします。