ＪＡグループ大分は、新規就農者確保、農業経営管理の向上といった担い手対応を強化するため、中央会や各連合会が県段階でＪＡを支援する「県域担い手サポートセンター」設置しています。

　農家の高齢化や主業農家の減少、耕作放棄地の拡大が進む中、ＪＡグループ大分では、2015年12月のＪＡ大分県大会で「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を重点課題とした創造的自己改革に取り組むことを決議しました。これらの重点課題実現の要となるのが、担い手の育成、支援に向けたＪＡの対応力強化です。

　大会決議では、ＪＡは管内農業の特徴や地域実態、農家組合員の経営規模・形態などの特性に応じた事業方式に転換、営農・経済事業体制を強化するとしています。一方、連合会・中央会はＪＡによる創意工夫ある取組みを総合事業として支え、自己改革の実践支援・補完的機能の発揮に全力を尽くすとしています。

　このような中、大会決議の実践策として、設立したのが「県域担い手サポートセンター」です。現在、中央会と連合会、関係団体などで構成する共通部署として、ワンフロアー化した体制を整備しており、指導・販売・購買・農業金融・共済等の事業で、ＪＡの担い手対応を総合的に支援しています。

ＪＡグループ大分県域担い手サポートセンターの主要業務

①担い手支援対策

　新規就農やＪＡ出資型法人の設立などを支援する他、大型の農業法人などＪＡだけでは対応が困難な担い手に対して、サポートセンターがＪＡをバックアップします。

②農業経営管理支援対策

　ＪＡとの取引データを自動的に取り込む農業簿記システムの普及を行い、経営管理を支援していきます。

③営農指導員の指導力強化

　営農指導員向けに整備した研修体系に基づき、研修会の企画や実施などを通し、人材育成の充実を図っていきます。